【結婚に必要なお金】結婚準備の資金は？不足分のお金を準備する方法は？結婚でもらえるお祝い金と結婚準備に必要な費用を解説

【結婚でもらえるお金】結婚祝いでもらえるお金は？親、親族、会社、自治体から

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結婚すると、費用の準備をすべてふたりが用意するのではありません。日本の習慣として、結婚に際して関係性の深い人たちや所属している組織、国や自治体から『結婚祝い』のお金をもらうことができるのが一般的です。どのようなお祝いのお金がもらえるのか結婚準備を始める前に確認し、貯金や予算を計画する際の参考にしましょう。

結婚するともらえる『結婚祝い』のお金＝ご祝儀は親、親族、職場、友人から

結婚すると、日本全国の風習・習慣として、関係性の深い間柄の人々…親・兄弟や親族・会社の上司や職場の同僚・親しい友人たちから『結婚祝い』として現金または品物を頂くのが一般的です。結婚祝いでいただく現金については『ご祝儀』という言い方が馴染みがあるでしょう。
結婚祝いでいただくお金であるご祝儀は、結婚生活の準備金や結婚式の準備金として、費用の一部に役立てることができます。

結婚式あり、結婚式なしでも結婚祝いのお金はもらえる

結婚祝いの現金や品物は、結婚式あり結婚式なしに関わらず、周囲の人に結婚の報告をおこなえば、関係性の深い方がお祝いの気持ちとして贈ってくれるでしょう。
ちなみに、結婚式をおこなう場合に招待したゲストが包んでくれるご祝儀総額の、全国平均金額は 227.8万円、ひとりあたりの平均金額は以下の通りです。

【関係性別ご祝儀の平均相場】

結婚式なしの場合は、平均的なお祝い金の相場は1～2万円とされていますが、兄弟、叔父、叔母、祖父母など関係性の深い親族は、結婚式をおこなった場合と同様の相場でご祝儀を包んでくれるケースもあります。

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結婚祝いをもらったらお祝い金の1/3～半額を目安にお返しすることがマナー

結婚祝いとして品物やお金をいただいても、全額を援助としてもらえるわけではありません。結婚祝いをいただいたらその金額の1/3～半額をお返しする（内祝い）ことがマナーになっているからです。
ただし、結婚祝いのお返しの相場は、結婚の状況や頂いた人との間柄によって相場が異なります。

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結婚すると国や自治体からお金がもらえるって本当？『結婚新生活支援事業』とは

平成30年度から、地域少子化対策重点推進交付金の一冠として国は「結婚新生活支援事業」を始めました。結婚を希望する人が適齢期で結婚をかなえられるように、新生活の環境を整備するための費用を補助する制度になっています。結婚に伴う経済的負担を減らすため、新生活の初期費用（特に新居の家賃と引越し費用）が援助されます。
内閣府が2020年9月21日に「2021年4月から条件を緩和し、補助上限額を30万円から60万円に引き上げる」と発表して話題になりました。

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国から支給される結婚祝い金は少子化対策の一環の交付金

平成30年度から、地域少子化対策重点推進交付金の一事業として国は「結婚新生活支援事業」を始めました。2020年現在は国か定める年収や条件を満たせば、34歳以下のカップルは最大30万円の新婚生活に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用 の援助を受け取ることができます。2021年度からは補助額上限が30万円から60万円に、対象となる夫婦の年齢が夫34歳以下から39歳以下に引き上げられるため、より多くの人が対象となり、結婚準備のための補助金を受けられるようになります。
ただし、対象となる地域は限られているため、確認が必要になります。対象地域は以下のリンクよりご確認ください。

結婚新生活支援事業について/内閣府

自治体から支給される結婚祝い金や補助金

『結婚新生活支援事業』以外に、全国の市区町村で独自の結婚お祝い金を出す自治体もあります。これは自治体ごとで制度が異なり、まったく行っていない自治体もあるため、自分が済む自治体にそういった制度があるかや新居を構えたいと考えている自治体の制度を調べて見るのも良いでしょう。
純粋にお祝い金を出す制度だけでなく、家賃補助や自治体内で使用できる商品券の給付など、オリジナリティに溢れた制度もあります。場合によっては30万円ほどのお祝いを受け取ることができる自治体もあります。

結婚祝い金は会社、組合、年金基金、保険、互助会からもらえる場合もある

会社の福利厚生の一環として、結婚のお祝い金を支給している会社は多く、過去の調査では98％の会社が支給しているという結果もありました。
会社から支給されるお祝い金をもらうための申請方法や金額は会社によって異なります。また比較的社歴が新しい会社や組織では、結婚祝い金の制度自体がない場合もあります。結婚が決まった時点で、人事総務へ結婚祝い金の制度があるか、また申請方法を確認しておきましょう。
その他にも会社で加入している健康保険組合や厚生年金基金では、組合の規定でお祝い金がもらえるケースがあるほか、加入している共済、生命保険、互助会などでは申請すれば結婚御祝金としてお金がもらえる場合あります。まずは自分が所属している組合や組織の規定を確認して、制度があるようなら申請を行いましょう。

結婚祝い金とは。会社、自治体、国、組合などから貰える結婚祝い金の制度や金額相場、申請方法について詳しく紹介

結婚式なしでも結婚準備にはお金がかかる！ナシ婚や写真のみの結婚式費用相場

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一般的な結婚式を行わずに二人にあった結婚イベントを行う場合や、入籍のみを行ういわゆる「ナシ婚」を選択した場合でも、結婚は家と家の絆が生まれる節目のことであるため、関係性を深めるためのイベントはマナーに沿って行う必要があるでしょう。また、二人の新しい出発のための準備が必要になります。

ナシ婚の場合でも必要な結婚準備には費用がかかる

一般的な結婚式を行わずに二人にあった結婚イベントを行う場合や、入籍のみを行ういわゆる「ナシ婚」を選択した場合でも、結婚は家と家の絆が生まれる節目のことであるため、関係性を深めるためのイベントをマナーに沿って行いましょう。また、二人の新しい出発のための準備が必要になります。結婚準備のために、いかのイベントには費用が必要です。

結婚式なし、入籍のみでも必ず必要な結婚準備に必要な費用項目

結婚式を行わず、結婚式のようなイベントを一切行わずに入籍のみ行う人にも必要な準備の一覧です。

・プロポーズ
・親への結婚報告と両家への結婚の挨拶
・両家の顔合わせ食事会（結納）
・新居の検討と転居
・入籍のための届けや姓名変更などさまざまな手続き
・職場、取引先、友人への結婚報告
・結婚祝いのお返し

結婚式なし、入籍のみで必要に応じて行う結婚準備に必要な費用項目

結婚式なし、入籍のみの場合、二人が必要と考えた場合に必要な準備です。

・婚約指輪の検討と購入
・結婚指輪の検討と購入
・結婚式に代わる結婚イベントや新婚旅行

結婚式なしの準備費用の具体的な金額についてはこちらをご覧ください。婚式なし、ナシ婚で写真のみのフォトウェディングにかかる費用相場や新婚旅行費用についても記載してあります。

結婚式なし「ナシ婚」を選んだ場合の結婚準備に必要な費用。入籍のみ、写真のみ、食事会のみ、旅行のみの場合の費用も大調査

結婚生活の準備にかかる費用とは？新居・家具・家電にかかる費用相場

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結婚で新生活を始めるためには、新居、引っ越し、新生活に必要な家具や家電の購入など新婚生活の準備費用のお金が必要になります。

新居準備にかかる費用相場

新居を考える際には、次の選択肢があります。

・どちらかが既に住んでいる家にどちらかが転居する
・ふたりで暮らす新しい家を購入する。（戸建て・マンションの購入）
・ふたりで暮らす新しい部屋を借りる。（賃貸）

賃貸に転居する場合の初期費用の平均的な金額

部屋を借りて生活をはじめるときには、月々支払う「家賃」だけでなく、敷金や礼金、仲介手数料など、入居前にまとまった金額が必要になります。これをまとめて、「初期費用」といいます。初期費用の相場は、一般的には家賃の4.5倍～5倍程度。家賃10万の場合は40万～50万が目安と言われています。

新居を購入する場合の費用相場と平均金額

ふたりで暮らす新居を購入する場合の費用相場は、住宅金融支援機構が調査している「フラット35利用者調査」によれば、2019年度の新築マンションの平均購入費用は4,521万円、建売住宅は3,494万円でした。

フラット35利用者調査/住宅金融支援機構

引越しにかかる費用はふたり暮らしで8万～30万円が相場

距離と持っている荷物の量、引越し時期によって異なります。カップルふたりの引越し費用の相場は8万～30万円と幅があるので、業者に連絡し見積もりをとってもらう必要があります。

結婚生活に必要な家具や家電を買いそろえる費用相場

結婚生活の準備のために必要な家具や家電を買いそろえた費用平均は、2018年度のゼクシィの調査では平均金額が52.1万円でした。
このうち家具のみの平均金額は28.4万円、家電のみの平均金額は33.4万円になります。
新郎新婦のそれぞれの独身時代の生活状況が1人暮らしか、または家族と同居か、新居の状況によって買いそろえるものも大きく異なるため、事前に何の準備が必要になるか、手持ちの家具や家電の状況を踏まえ吟味する必要があるでしょう。

結婚の新婚生活準備。家電や家具に必要な費用は？誰がどう負担する？新居や新生活に必要な家具家電リストや準備費用節約方法も紹介

結婚式や結婚生活の準備費用の負担は新郎新婦と両家の親でどう負担する？

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結婚式の費用は、新郎新婦二人だけですべて負担するというわけではありません。多くの新婚カップルは、両家の親や親族から費用を援助してもらい、結婚式の費用を一部負担してもらっています。結婚式は二人だけの問題ではありません。結婚式の費用負担の考え方は、地域の風習によるところや、その家での伝統的な考え方に寄るところも大きいようです。

結婚式の費用の自己負担

結婚式費用の支払いで、収支として見込めるお金には、つぎのものがあります。

・結婚式当日のゲストからのご祝儀や会費
・親戚からの結婚祝い金
・両家の親からの援助

この3つを結婚式費用から引いたものの差額が、新郎新婦の自己負担と考えられます。

結婚式の費用負担の割合とは。両家の親と新郎新婦の負担額平均

結婚準備のための費用は両家の親も負担してくれるケースが多い

両家の親や親族から、顔合わせ・結婚式・新婚旅行・新生活をスタートさせるまでを含む『結婚費用』に両家の親族から何かしらの援助があったと答えるカップルの割合は71.3%でした。多くのカップルは結婚式や結婚にかかる費用の何かしらに、両親から援助があったようです。結婚式準備から新生活スタートまで、結婚全体の費用にかかる約37%を親が援助してくれている計算になります。
両家の親の援助の平均金額は 2019年度の回答では192.4万円になっています。

新郎新婦の結婚生活準備の費用負担は家計負担の考え方で決めるカップルが多い

新郎新婦が結婚の新生活を始めるための家電や家具を買う費用負担の決め方は、夫婦が共働きか、専業主夫、専業主婦であるかによっても大きく変わります。

新郎新婦とも働いている共働きの場合の費用負担や家計

新郎新婦ともに働いている場合、費用負担の方法はつぎのような考え方があります。
夫婦で収入格差がある場合をのぞき、近年は女性も結婚後、妊娠出産後も働きたいと考える人が増えているため、家計は夫婦ふたりで共同管理する割合が増加傾向にあります。

【共働きで新婚生活準備の費用負担や家計の負担の決め方】
・収入の割合で分担額を決める
・後で揉めてしまわないように折半する
・共通の口座から支払う
・こだわりの強いほうがこだわりたいものを負担する

専業主婦、専業主夫の場合の費用負担や家計

専業主婦（主夫）の場合は、収入があるほうが負担するケースが多いようです。
ひと昔前は専業主夫家庭が多く、家計は妻に任せるというケースが一般的でしたが、近年では、男性が主夫業をこなし、女性が家計を担うケースも増加しています。家計管理も得意なほうや、家計を大きくしたいという意欲があるほうかせ担うケースも増加しているようです。

結納・婚約～新婚旅行までにかかった結婚費用の全国平均は466.6万円

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株式会社リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ結婚トレンド調査 2018 首都圏版」によると、結納・婚約～新婚旅行までにかかった結婚費用の全国平均は466.6万円です。では、何にお金がかかっているのか、地方によって金額に差があるのか、など、結婚費用についてもう少し詳しくみていきましょう。

およそ4割が400～600万円の間に集中

結婚費用の金額の分布を見てみると、ボリュームゾーンは400～600万円の間です。およそ4割の先輩花嫁はこのぐらいの金額を結婚にかけていました。
 
首都圏の調査では、妻の年齢が24歳以下と35歳以上の両パターンは、結婚費用を抑える傾向にあり、平均の結婚費用は24歳以下412.2万円、35歳以上400.4万円です。
 
一方、妻の年齢が25～29歳の場合は結婚費用の平均額は100万円ほど高くなり512.2万円、30～34歳の場合は493.5万円に。おおよそ500万円ほどあれば、平均的な結婚費用として十分だということがこれらの数字から分かります。

結婚費用の内訳もチェック

結婚費用の内訳にも目を向けてみましょう。首都圏では、結婚費用としてお金をかけている順番は以下の通りです。

1. 挙式、披露宴・披露パーティ総額 372.4万円
2. 新婚旅行 64.6万円
3. 婚約指輪 41.9万円
4. 結婚指輪（2人分） 25.4万円
5. 結納式の費用 15.6万円

やはり、挙式・披露宴がダントツでお金が必要ということが分かりますね。新婚旅行にもしっかりお金をかけていますが、挙式・披露宴費用に比べると6分の1ぐらいです。

地方によっては結婚費用の平均に違いも

全国的に見ても、多くの場合、結婚費用に大きな差はありませんが、他のエリアに比べてかなり金額が異なる地域が北海道です。
 
他の地域はすべて結婚費用の平均が400万円台ですが、北海道は280.6万円とかなりリーズナブル。北海道では、結婚式の披露宴は会費制が一般的で、挙式・披露宴の費用平均が194.6万円と少額なのです。

結婚資金の準備用貯金額は夫婦合わせて平均317.2万円

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結婚費用はおおよそ500万円が必要ですが、先輩花嫁は実際に結婚費用をどのように調達したのでしょうか。こちらも、調査結果がありますので紹介していきます。

妻の年齢35歳以上の場合は26.3%のカップルが400～500万円貯めている

首都圏では、結婚したカップルの89%は結婚資金を貯金しており、その平均貯金額は345.7万円でした。妻の年齢が20～30台前半までは、100～300万円ぐらいの貯金ですが、35歳を超えるとおよそ4分の1のカップルが400～500万円貯金していたと答えています。

親や親族の援助は100～200万円が相場

結婚費用は平均500万円ですが、妻の年齢が20～30台前半の場合は、貯金額に比べて結婚費用が足りない状態です。一方、親や親族から何らかの援助を受けて結婚しているカップルも多く、首都圏では95%ものカップルが親や親族からの援助を受けています。
 
親や親せきの援助は平均で202.7万円、ボリュームゾーンは100～200万円の34%ですが、200～300万円を援助してもらっているカップルも27%に上りました。結婚費用の足りない分は親族からの援助で補うカップルが6割に上る計算です。

足りない分の資金はどうするか検討が必要

調査結果でもはっきり出ていましたが、20～30代前半の場合、まだまだ結婚費用を満額貯められていない人が大多数です。結婚費用が足りない場合、まずは何とか不足分を工面できないかどうか検討しましょう。

【必要額別】結婚費用の準備マニュアル

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結婚費用が足りない、これから何とか用意したいという方のために、足りない金額に応じた対策をご紹介します。

あと100万円必要｜1年間頑張っておふたりで貯金

あと100万円足りない場合は1年間頑張っておふたりで貯金をしましょう。1人で4.2万円ずつ貯金できれば、1年間で100万円貯めることができます。給料から天引きにする、結婚資金用の口座を作って貯めていくなど、自分のやりやすい方法で貯金を続けてみてください。

あと200万円必要｜貯金＋親や親族の援助を打診

あと200万円必要となると、おふたりの努力だけでは大変かもしれません。1年間で1人当たり8.4万円ずつ貯金ができれば、1年間でちょうど200万円の貯金が可能です。
 
そこまでの貯金は難しい場合は、自分たちでできる限りの貯金を継続しつつ、思い切って親や親族に不足分の援助を打診してみましょう。自分たちも努力をしているが少し足りないので援助してほしい、という説得の仕方なら、援助の許可が出る可能性は十分にあります。

あと200万円以上必要｜結婚費用自体の節約も視野に

結婚費用が200万円以上足りない場合は、お金が貯まるまで結婚を延期するか、結婚費用自体の節約を検討する必要が出てきます。
 
さまざまな事情で結婚を急ぐ場合は、式なし婚にしたい、と思うかもしれません。しかし、式なし婚は、親や親族から反対される恐れもあります。結婚資金があまりにも足りない場合は、結婚についておふたり同士だけでなく家族ともじっくり話し合いながら、よりよい解決方法を模索していきましょう。

まとめ

結婚費用で貯金をすべて使い果たさないよう注意しよう

結婚するための費用も必要ですが、結婚後の生活にもお金はかかります。貯金をすべて結婚費用に使うと、その後の生活で急な出費があるときなどが心配です。結婚に関する資金計画は慎重に、余裕を持って準備をすすめましょう。

データ出展：ゼクシィ 結婚トレンド調査2018調べ