【結婚に伴う会社関連の手続き一覧】仕事を継続、転職、退職する際に必要な手続き

結婚に伴う会社関連の手続きは、働き方の変更や退職を伴う場合なども考えられます。まずは上司に結婚を報告した上で、自身の働き方に合わせた必要な手続きの確認を行いましょう。また、所属している会社に結婚に伴う福利厚生制度の確認も必要です。夫婦共働きの場合は、どちらか一方が受けられる制度もあるため、お互いに確認しておきましょう。

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結婚後に会社・仕事関連で必要な手続き

結婚後に会社・仕事関連で必要な手続き

結婚はそれまで他人であった二人が入籍してひとつの世帯となるためも入籍後は転居、住所姓名の変更などさまざまな変化があります。特に転居や姓の変更は、在籍している会社への報告が必要です。また、結婚に伴い会社の福利厚生制度を受けられることもあります。働く場所、働き方、職業などを大きく変える必要な場合もあるため、結婚後に想定される自分の生き方について予測し、必要な手続きを確認しておきましょう。

結婚後の就業

男性、女性ともに、結婚後は次のような状況が考えられます。

・結婚後も会社に在籍し仕事を続ける
・結婚後は退職し転職する
・結婚後は退職し、配偶者の扶養に入る

今までは結婚を機に退職する、扶養に入る場合の手続きは女性の方が多かったのですが、現在の情勢では、男性側も必要な場合が十分に考えられる手続きです。
自分の結婚後の働き方や仕事の状況がどのようになるのかを確認した上で、必要な手続きを把握していきましょう。

結婚に伴う会社関連の手続きのために準備する書類

会社関連の手続きをする際に、提出が求められる書類や証明書が必要な場合もあります。
役所関係など他の手続きの際にも必要なはことも多い書類のため、あらかじめ準備しておきましょう。

住民票の写し(転居後のもの)

銀行口座の名義変更などには、新しい氏名が記載された住民票が必要です。また、交通費の変更に伴う申請や家賃補助の申請などで必要な場合もあります。先に銀行口座の名義変更などを済ませた上で、会社の手続きを行うと効率的です。

婚姻受理証明書

結婚にともなう手続きには、戸籍謄本(抄本)など2人の結婚を公に認める書類が必要ですが、新しい戸籍謄本ができるまで時間がかかるので、その間「婚姻受理証明書」を2人に結婚を公に認めるものとして使うことができます。婚姻届を提出した市区町村の役所で発行してくれるので、婚姻届の提出と同時に申請しておきましょう。

結婚後も会社に在籍する場合の手続き(男性・女性共通)

結婚後も同じ会社で働く場合は、まず上司に報告し、総務または労務部等で必要な手続きを行う必要があります。

結婚後も会社に在職する場合の手続き一覧

手続きの種類 手続きする内容
身上変更申請書
(結婚届とも)
結婚や引越しなど私生活に動きがあった際に提出する書類です。入籍に伴い名字が変わる場合、職場で旧姓を使うのであれば特に問題はありませんが、新しい姓を使用する場合などはこの書類と合わせて、姓変更の書類提出も必要となります。
住所変更届
通勤手当区間変更届
結婚に伴い転居が必要な場合は、会社に新住所の届け出が必要です。また、転居後に通勤区間が変更になる場合は、通勤区間を新たに申請します。
住宅手当/住宅補助 新居が賃貸である場合や新居を購入した場合には、会社の補助を受けられる制度があります。世帯主である場合のみに補助が受けられる場合もあるため、制度の利用条件と申請方法を確認し、必要書類を提出します。
給与振込み口座の名義変更 入籍後に銀行口座の名義を変更するのに合わせて、給与振込口座の名義変更を行いましょう。
慶弔申請 会社によっては福利厚生で慶弔金を支給してくれるところもあります。各会社の手続き方法に沿って慶弔金の申請をするようにしましょう。
名刺の申請 結婚により氏名(姓)が変わる場合は、新しい名刺に作り直す必要があります。社内では旧姓を名乗りたい場合など、詳細は勤務先に確認が必要です。
休暇届 結婚に伴う転居や結婚式準備、新婚旅行などで長期休暇を取りたい場合、休暇届の申請を規定している会社もあります。また、1週間前後の休暇は仕事の調整も含め、3ヵ月程度の余裕を見ておくといいでしょう。

結婚後、妻または夫(配偶者)が扶養に入る場合の手続き

自身は仕事を続けるものの、配偶者である妻または夫が扶養に入る場合には、次のような手続きが必要です。

社会保険の被扶養者にするときの手続き

総務部から「健康保険被保険者扶養者届(異動届)」「国民年金第3号被保険者関係届」をもらって必要事項を記入し、扶養に入る配偶者の退職日の翌日から5日以内に提出する必要があります。
配偶者が失業給付金をもらってから扶養に入る場合には、その期間が終わってから手続きを行います。

年末調整の際の配偶者控除

配偶者の給与年収が103万円以下の場合は、夫が配偶者控除を受けて税負担を軽くすることができます。配偶者が扶養に入った年の年末調整の時に、会社に配偶者控除の申告書を提出しましょう。

結婚後は退社する場合の手続き(男性・女性共通)

結婚後は退社する場合の手続き

結婚に伴って、転居などさまざまな理由で一度会社を退職をする方も多いでしょう。結婚に伴う退職前後の、会社関連の手続きは、転職を考えているか、または配偶者の扶養に入るかで変わってきます。

退社後転職する場合の手続き一覧

結婚を機に退職し転職を考える人も多いでしょう。退職後にすでに転職先が決まっている場合にはそれぞれの会社の規定に沿って手続きを行いますが、すぐに転職せず期間が空く場合や自営業になる場合には保険、年金、失業給付金などの手続きや確定申告などが必要になります。

手続きの種類 手続きする内容
退職手続き 所属する会社の規定に従い手続きをとる
国民健康保険加入
国民年金加入
転職活動中に被扶養者にならない場合は、住所地の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。手続きには健康保険資格喪失証明書(離職票か退職証明書でも可)、年金手帳、印鑑、退職日が分かる書類が必要になります。
失業保険給付 ハローワークで手続きを行います。離職票、本人確認書類、証明写真2枚、印鑑、通帳が手続きのために必要です。
確定申告 年内に転職先が決まらなかった場合は、税務署で確定申告の手続きを行う。手続きには確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要です。

退職後に配偶者の扶養に入る場合(男性・女性共通)

退職後に転職はせず、配偶者の扶養に入り、専業主婦(主夫)になる場合は、次のような手続きが必要です。

手続きの種類 手続きする内容
退職手続き 所属する会社の規定に従い手続きをとりましょう。
扶養申請 扶養者が所属する会社で手続きを行います。手続きは扶養する者が行いますが把握しておきましょう。健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者該当届、年金手帳、印鑑が必要です。
確定申告 年の途中で会社を退職をして専業主婦になった場合は、年末調整を受けていない状況です。1年分の収入を見込んで所得税を計算して、給与から源泉徴収されていたため、確定申告をすると、払いすぎた所得税の還付を受けられることが多いでしょう。確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要です。

まとめ

結婚に伴う会社関連の手続きは結婚の報告を上司に済ませた後で

結婚に伴う会社の手続きは仕事を続けるか、退職するかで大きく変わってくる部分もあります。また、結婚に伴って働き方を変えたいと思っている方もいるでしょう。手続き前に、会社の上司にしっかりと結婚の報告を行い、今後の手続きや働き方についてなどを確認しましょう。会社によっては結婚に伴い受けられる福利厚生が整っているため、そのあたりも夫婦で確認する必要があるでしょう。

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結婚式準備.com編集部

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