結婚のために男性が必要な手続きは?転居や会社申請などで必要な一覧リスト

結婚の手続きで、婚姻届以外の男性が結婚に伴う手続きで、必要なものをまとめました。男性は姓の変更は必要はあまりないものの、転居に伴う手続き、住所変更、会社や仕事上で申請する手続きなど、さまざまな手続きが必要となります。また、配偶者が扶養に入る場合には会社に申請が必要であるため、あわせて確認しておきましょう。

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結婚を伴う転居で男性が必要な手続き

結婚を伴う転居で男性が必要な手続き

結婚に伴い、今まで住んでいた場所から新居に引っ越す場合に必要になる手続きです。特に一人暮らしをしていた男性には必要になることが多いため、しっかり確認しておきましょう。

結婚によって居が伴う場合の市役所、区役所で行う手続き

手続きの種類 手続きする人 手続きする内容 必要書類・用意するもの
転出届 本人
又は代理人
(委任状が必要)
現住所の役所で、引っ越しの14日前から受付可能です。この際に転出証明書が発行され、転入届を提出する際に必要です。同市区町村内での引っ越しの場合は転出届は提出はいりません。転出届は郵送での提出も可能です。 ・本人確認書類
・印鑑
転入届 本人
又は代理人
(委任状が必要)
引っ越しから14日以内に新住所地の役所に届出が必要です。
同日に婚姻届を提出するには、先に婚姻届を提出してから、転入届を提出します。転入届提出の際に婚姻届を提出したことを伝えると、新しい氏名での住民票の発行が可能です。(発行までの期間は自治体によって異なるため要確認)
・転出届を提出した際にもらった転出証明書
・本人確認書類
・印鑑

結婚によって転居が伴う場合のライフライン等の手続き

特に1人暮らしをしていた男性が必要になります。結婚で新居への引っ越しに伴い発生する、引っ越し前に行う手続きをまとめました。新居に引っ越しした当日から困ることがないように、必要な手続きに関しては事前にすべて済ませておきましょう。

手続きの種類 手続きする内容
電気
水道
ガス
引っ越しの1週間くらい前までにそれぞれ契約している各会社に電話やインターネットから連絡可能です。
それぞれ「お客様番号」と旧住所、新住所を伝える必要があります。
お客様番号は検針票や領収書などで確認を。新住所は支払いする際の世帯主となる者の氏名を伝えることが必要です。ガスのみ、開栓には事前に立ち会いが必要な場合があります。
インターネット回線 契約しているインターネット会社のHPを見て手続きの方法を調べ、早めに手続きを行う。氏名変更には書類提出が必要な場合もあります。
NHK インターネットや電話で手続きが必要です。NHKの契約は1世帯につき1契約なので、ふたりとも一人暮らしでNHKの契約をしていたなら、世帯同居の手続きを行う。世帯同居の手続きは電話のみでの受付です。
宅配便 インターネット上で再配達依頼などをしている場合は、引っ越しと同時に登録している住所変更が必要です。氏名変更も同時に変更可能です。
固定電話 引越し予定日が決まったら、局番なしの「116」に電話して申し込みます。新設、移転ともに工事を伴うため、転居1カ月前には申し込みを行いましょう。
転居届 郵便物の転送は転居届を提出し、旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらう手続きが必要です。転送期間はおよそ1年間で、転送開始希望日の約1週間前までに郵便局の窓口またはインターネット、郵送で手続きを。

結婚前または結婚後に男性側に各種名義変更・住所変更が必要な手続き

各種名義変更・住所変更が必要な手続き

男性が姓を変更するケースは女性に比べ少ないですが、転居した場合は住所変更の手続きが必要なものが多くあります。特に身分証明書にもなる重要な項目の手続きが多いため、姓が変わらない場合には、入籍前でも転居が住んでいればいつでも変更可能です。

手続きの種類 手続きする人 手続きする内容 必要書類・用意するもの
国民健康保険
国民年金
マイナンバーカード
本人
又は代理人
(委任状が必要)
新しい住民票があれば、本人確認書類が旧住所のままでも変更手続きが可能です。 ・新しい住民票
・各旧カードや手帳
・本人確認書類(旧姓のままでOK)
・印鑑(代理人に委任する場合)
印鑑登録 本人
又は代理人
(委任状が必要)
独身時代はさほど必要なかった印鑑ですが、結婚すると必要になることが多く、正式なものを一つ登録することが求められます。新住所の役所に、登録する印鑑、身分証明書を持って届け出ます。印鑑登録証のカードが発行されます。転入届をする際にいっしょに手続きをすると効率的です。ちなみに旧住所の印鑑登録は、転出届を提出した時点で抹消されます。 ・本人確認書類
・登録してある実印
・旧印鑑証明証
・印鑑登録する新しい印鑑
・登録費用(100~300円くらい
パスポート 本人
又は代理人
(本人署名と代理人の本人確認書類が必要)
婚姻届や転入届を提出し、入籍後に新しい戸籍謄(抄)本を取り寄せて手続きをできるだけ早く行いましょう。住民登録をしている都道府県の旅券窓口、またはパスポートセンターでの手続きになります。 ・一般旅券発給申請書(記載事項変更用)
・有効パスポート
・戸籍謄(抄)本
・6カ月以内に撮影された顔写真(45mm×35mm)1枚
・手数料(6000円)
運転免許証 本人
又は代理人
(本人と代理人のさまざまな確認書類が必要)
婚姻届、転入届を提出し、入籍後に新しい住民票が手に入ったら、運転免許試験場や警察署で手続きを行います。身分証明書にもなるため、なるべく早く手続きを済ませましょう。 ・運転免許証
・運転免許証記載事項変更届(用紙は警察署や運転免許試験場にある)
・住民票の写し(本籍を変更する場合は、本籍地入りの住民票を手配)
銀行口座 本人 氏名変更の場合は基本的には最寄りの支店での変更か可能ですが、口座を開設した支店以外では手続きできないこともあるので、事前に確認を。住所のみの変更であれば、インターネット口座を有している場合にはWEBからの変更が可能な銀行もあります。 ・通帳
・キャッシュカード
・旧届出印
・新届出印
・住民票
・本人確認書類
クレジットカード 本人 変更に必要となる書類を
取り寄せて記入後に提出します。
(インターネットでも可能な場合もあり)
・必要書類
・本人確認書類の写し
携帯電話 本人 契約している携帯電話のサービス窓口、またはWEBからの変更も通信会社によっては可能です。契約している通信会社によって変更方法が異なるため、それぞれ確認が必要です。 ・本人確認書類
・新しい住民票

結婚に伴い男性側が会社関連で申請が必要な手続き

結婚に伴い男性側が会社関連で申請が必要な手続き

会社員である場合は結婚に伴い、さまざまな手続きが必要になります。また、新居購入や賃貸の場合の住宅補助や結婚に伴う慶弔手当など、会社によっては福利厚生が受けられる場合もあるため、確認しておきましょう。

会社へ申請必要な手続き一覧

手続きの種類 手続きする内容
身上変更申請書
(結婚届とも)
結婚や引越しなど私生活に動きがあった際に提出する書類です。
住所変更届
通勤手当区間変更届
結婚に伴い転居が必要な場合は、会社に新住所の届け出が必要です。また、転居後に通勤区間が変更になる場合は、通勤区間を新たに申請します。
住宅手当/住宅補助 新居が賃貸である場合や新居を購入した場合には、会社の補助を受けられる制度があります。世帯主である場合のみに補助が受けられる場合もあるため、制度の利用条件と申請方法を確認し、必要書類を提出します。
慶弔申請 会社によっては福利厚生で慶弔金を支給してくれるところもあります。各会社の手続き方法に沿って慶弔金の申請をするようにしましょう。
休暇届 結婚に伴う転居や結婚式準備、新婚旅行などで長期休暇を取りたい場合、休暇届の申請を規定している会社もあります。また、1週間前後の休暇は仕事の調整も含め、3ヵ月程度の余裕を見ておくといいでしょう。

男性側で結婚で苗字が変わる際に必要な手続き

男性側の姓が変わる場合は、以下の手続きが必要です。

手続きの種類 手続きする内容
名刺の申請 結婚により氏名(姓)が変わる場合は、新しい名刺に作り直す必要があります。社内では旧姓を名乗りたい場合など、詳細は勤務先に確認が必要です。
給与振込み口座の名義変更 入籍後に銀行口座の名義を変更するのに合わせて、給与振込口座の名義変更を行いましょう。

結婚後、妻が扶養に入る場合の手続き

自身は仕事を続けるものの、配偶者である妻が扶養に入る場合には、次のような手続きが必要です。

社会保険の被扶養者にするときの手続き

総務部から「健康保険被保険者扶養者届(異動届)」「国民年金第3号被保険者関係届」をもらって必要事項を記入し、扶養に入る配偶者の退職日の翌日から5日以内に提出する必要があります。
配偶者が失業給付金をもらってから扶養に入る場合には、その期間が終わってから手続きを行います。

年末調整の際の配偶者控除

配偶者の給与年収が103万円以下の場合は、夫が配偶者控除を受けて税負担を軽くすることができます。配偶者が扶養に入った年の年末調整の時に、会社に配偶者控除の申告書を提出しましょう。

まとめ

結婚に伴う男性に必要な手続きは入籍前から始められるものも多い

結婚で男性は姓が変わらないことが多いため、引っ越しが住んでいれば入籍前にも済ませられる手続きが多くあります。また、世帯主として、会社の福利厚生面やライフラインの手続きなどは、結婚前、転居前に確認し行う必要がある手続きも多いでしょう。結婚式と同時に結婚の準備を進める場合は、女性側にやるべきことが多くなる傾向が強くなるため、早めに手続きが住むものは計画的に済ませておきましょう。

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結婚式準備.com編集部

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