新婚家庭なら家賃補助が受けられる！自治体の結婚新生活支援事業を解説

新婚家庭に自治体が家賃補助をしてくれるって知ってる？

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「少子化対策の一環」と聞くと、子どものいる家庭をイメージしがちですが、これから新しい家庭を築こうというおふたりの引っ越し費用や家賃などを支援してくれる制度もあることをご存知でしょうか。まずは、「結婚新生活支援事業」についてご紹介します。

内閣府が推進している「結婚新生活支援事業」とは？

「地域少子化対策重点推進交付金」とは、内閣府が各自治体の少子化対策への取り組みを支援する制度のこと。この「地域少子化対策重点推進交付金」の中にあるのが、「結婚新生活支援事業」です。
 
「結婚新生活支援事業」の概要は、次のようになっています。

【事業概要】
夫婦として新しい生活をスタートさせる世帯に対し、家賃や引っ越し費用などのスタートアップ費用を支援する。
 
【対象世帯】
・令和3年1月1日～令和4年3月31日までに入籍した世帯
・夫婦の所得合計が400万円未満（世帯収入約540万円未満相当）
※奨学金の年間返済額は控除
・入籍日において夫婦ともに39歳以下
・居住している市町村が定める要件を満たす世帯
 
【支援金額】
1世帯当たり上限30万円
 
【支援対象となる費用】
・新居の購入費用
・新居の家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料
・新居へ引っ越す際に、引越し業者や運送業者へ支払った費用

データ出展：令和3年度 結婚新生活支援事業｜内閣府

令和3年度「結婚新生活支援事業」を実施している自治体

内閣府の「結婚新生活支援事業」ですが、すべての自治体がこの取り組みを行っている訳ではありません。
 
東京都は交付決定を行っておらず、岩手県、山形県、大阪府は詳細の公開準備中となっています。（令和3年8月5日時点）
 
家賃や引っ越し費用の支援を受けたい場合は、内閣府もしくは道府県のホームページで確認してみてください。

令和3年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）｜内閣府

新婚家庭への家賃援助金額や支援内容は自治体によって異なる

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さらに、内閣府の「結婚新生活支援事業」に基づき、各自治体が地域の実情を踏まえた取り組みを行っているため、自治体によって対象世帯の条件や支援金額の上限は異なります。
 
「自分たちが新居を探している地域では、補助が受けられる？」「支援内容はどうなっているの？」など、気になる人は新居探しの前に調べてみることをおすすめします。

どんな制度があるの？6エリアの具体的な支援内容を紹介

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ここでは、6つの自治体の「結婚新生活支援事業」をご紹介します。どんな条件や支援内容があるのかチェックしてみましょう。

東京都千代田区

千代田区では、最長8年間、月額最大8万円の支援を行っています。対象は、区内に5年以上住んでいる親がいて、区内の民間賃貸住宅やマイホームへ引っ越す新婚世帯。区内に1年以上住んでいる子育て世代の住み替えに対する支援もあるため、「子どもの誕生を機に、賃貸からマイホームへ引っ越そう！」という場合も安心です。

詳細はこちらのページをご確認ください。

次世代育成住宅助成｜千代田区

大阪府大阪市

大阪市では、最大50万円（最大10万円×5年間）の支援を行っています。対象は、初めてマイホームを購入する入籍後5年以内の新婚世帯。さらに、婚姻届を提出しない事実婚夫婦や、「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けているカップルも対象となります。

詳細はこちらのページをご確認ください。

大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度｜大阪市

兵庫県加西市

加西市では、月額12,000円の家賃補助を行っています。対象は、夫婦の合計年齢80歳以下で、入籍から3年以内に申請する新婚世帯。さらに、加西市内の民間賃貸住宅にすでに住んでいる人が対象となります。
 
夫婦の合計年齢で考えてくれるため、歳の差婚の夫婦も対象となるのは嬉しいですね。

詳細はこちらのページをご確認ください。

加西市新婚世帯向け家賃補助制度｜加西市

福岡県みやま市

みやま市では、年間最大24万円の家賃補助を行っています。対象は、入籍から1年以内で夫婦の合計年齢が80歳以下の新婚世帯です。3年以上みやま市に住む意思があることも条件となっており、所定の誓約書を提出する必要があります。

詳細はこちらのページをご確認ください。

新婚世帯・子育て世帯家賃補助制度｜みやま市

香川県坂出市

坂出市では、月額最大1万円の家賃補助を行っています。対象は、入籍から2年以内で夫婦ともに40歳以下の新婚世帯。さらに、月額家賃3万円以上の賃貸住宅を契約していることが条件となります。

詳細はこちらのページをご確認ください。

坂出市新婚世帯家賃補助金｜香川県坂出市

香川県東かがわ市

東かがわ市では、月額最大1万円、期間最長24月以内の家賃補助を行っています。対象は、入籍もしくはパートナーシップ宣誓証明書の交付から1年以内で、おふたりのうちどちらかが満40歳以下のカップルが対象です。
 
こちらも、入籍している新婚世帯だけでなく「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けているカップルも家賃補助が受けられます。

詳細はこちらのページをご確認ください。

新婚さんいらっしゃ～い！新婚世帯家賃助成制度｜東かがわ市

まとめ

自治体の家賃補助を利用して、ステキな新生活のスタートを！

結婚式やハネムーン、新居への引っ越しや新生活に必要なものの準備など、入籍時は何かとお金がかかります。そんなおふたりのために、各自治体は、内閣府の「結婚新生活支援事業」にもとづき新婚世帯の家賃や引っ越し費用などの支援を実施。
 
入籍1年以内の新婚世帯から再婚世帯、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けているカップルなど、対象者も支援内容も自治体によってさまざま。気になる人はぜひ、引越しを考えている自治体のホームページをチェックしてみてください。