【結婚前後の手続き】男性女性ともに必要な入籍、転居、姓名住所変更などの確認リスト

男性女性ともに、結婚前に知っておきたい結婚のための手続きを一覧にまとめました。現在では結婚のために、婚姻届を提出する手続き、新居に引っ越して新生活を始めるための手続き、住所姓名変更の手続き、会社への報告手続き、金融機関への手続きとさまざまな『結婚のための手続き』が発生します。どのような手続きが必要になるか、手続き漏れがないようしっかり把握しておきましょう。

【結婚の手続きリスト】婚姻届提出前後に市区町村の役所で必要な手続き一覧

市役所、区役所で婚姻の公的書類を提出する手続き

婚姻とは、結婚のために法的な書類を提出し、籍を同じくすること。手続きを行う場所は各自治体の市区町村の役場になります。婚姻届を提出する際に、新しい住民票の写しを取得することが可能な場合もあるため、今後の手続きのために取得できるようであれば取得しておきましょう。

手続きの種類	手続きする人	手続きする内容	必要書類・用意するもの
婚姻届	本人又は代理人（身分証明書が必要）	本籍地または所在地の役所や行政サービスセンターに提出します。24時間受け付けてもらえます（出張所は時間外は不可の場合も	・戸籍謄本（本籍地の役所に提出する場合は不要）・印鑑（書類不備の訂正があった場合に必要）・本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）
住民票の写しの取得	本人又は代理人（身分証明書が必要）	婚姻届を提出した役所と住民票の住所地が同じ場合や、「婚姻届受理証明書」を取得して住民票の住所地の役所へ行く場合は、婚姻届を提出した日に新しい住民票を取得できます。	・申請書・本人確認書類

市役所、区役所で結婚により転居が伴う場合の手続き

手続きの種類	手続きする人	手続きする内容	必要書類・用意するもの
転出届	本人又は代理人（委任状が必要）	現住所の役所で､引っ越しの14日前から受付可能です。この際に転出証明書が発行され、転入届を提出する際に必要です。同市区町村内での引っ越しの場合は転出届は提出はいりません。転出届は郵送での提出も可能です。	・本人確認書類・印鑑
転入届	本人又は代理人（委任状が必要）	引っ越しから14日以内に新住所地の役所に届出が必要です。同日に婚姻届を提出するには､先に婚姻届を提出してから､転入届を提出します。転入届提出の際に婚姻届を提出したことを伝えると､新しい氏名での住民票の発行が可能です。（発行までの期間は自治体によって異なるため要確認）。	・転出届を提出した際にもらった転出証明書・本人確認書類・印鑑

市役所、区役所で氏名、住所変更が必要な手続き

基本的には婚姻届け提出後に行う手続きです。男女ともにに必要な手続きですが、特に女性のほうは姓が変わるケースが多いため、段取りよく行うようにしましょう。婚姻届提出後に、すぐに新しい住民票が発行可能な場合は、婚姻届け提出と同時に下記の手続きすることが可能です。

手続きの種類	手続きする人	手続きする内容	必要書類・用意するもの
国民健康保険国民年金マイナンバーカード	本人又は代理人（委任状が必要）	新しい住民票があれば、本人確認書類が旧姓・旧住所のままでも変更手続きが可能です。	・新しい住民票・各旧カードや手帳・本人確認書類（旧姓のままでOK）・印鑑（代理人に委任する場合）
印鑑登録	本人又は代理人（委任状が必要）	旧姓で印鑑登録をしている場合は、登録した市区町村の役所で廃止申請を行う必要があります。新姓で印鑑登録をしたい場合は、新住所地の役所で登録申請します。実印用の印鑑を前もって作っておき、婚姻届を提出する際に、一緒に印鑑登録ができるでしょう。	・本人確認書類・登録してある実印・旧印鑑証明証・印鑑登録する新しい印鑑・登録費用（100～300円くらい）

市役所、区役所以外の機関で氏名、住所変更が必要な手続き

身分証明としての機能を果たすものが多いため、早めに手続きを済ませましょう。またクレジットカードや携帯などは転居に伴う住所変更を行っておらず郵便物が返送されてしまった場合、カード使用が止められてしまうなどのケースも考えられます。
パスポートや運転免許証変更には新しい戸籍謄（抄）本や住民票が必要になるものもあるため、婚姻届の提出や転居に関する手続きを完全に済ませた上で行うようにしましょう。

手続きの種類	手続きする人	手続きする内容	必要書類・用意するもの
パスポート	本人又は代理人（本人署名と代理人の本人確認書類が必要）	婚姻届や転入届を提出し､入籍後に新しい戸籍謄（抄）本を取り寄せて手続きをできるだけ早く行いましょう。住民登録をしている都道府県の旅券窓口、またはパスポートセンターでの手続きになります。	・一般旅券発給申請書（記載事項変更用）・有効パスポート・戸籍謄（抄）本・6ヵ月以内に撮影された顔写真（45mm×35mm）1枚・手数料（6000円）
運転免許証	本人又は代理人（本人と代理人のさまざまな確認書類が必要）	婚姻届、転入届を提出し､入籍後に新しい住民票が手に入ったら､運転免許試験場や警察署で手続きを行います。身分証明書にもなるため、なるべく早く手続きを済ませましょう。	・運転免許証・運転免許証記載事項変更届（用紙は警察署や運転免許試験場にある）・住民票の写し（本籍を変更する場合は､本籍地入りの住民票を手配）
銀行口座	本人	氏名変更の場合は基本的には最寄りの支店での変更か可能です。口座を開設した支店以外では手続きできないこともあるので、事前に確認しておきましょう。必要書類記載の上、捺印が必要なため新旧届印を持参しましょう。住所のみの変更であれば、インターネット口座を有している場合にはインターネットからの変更が可能な銀行もあります。	・通帳・キャッシュカード・旧届出印・新届出印・住民票・本人確認書類
クレジットカード	本人	変更に必要となる書類を取り寄せて記入後に提出します。（インターネットでも可能な場合もあり）	・必要書類・本人確認書類の写し
携帯電話	本人	契約している携帯電話のサービス窓口、またはWEBからの変更も通信会社によっては可能です。契約している通信会社によって変更方法が異なるため、それぞれ確認が必要です。	・本人確認書類・新しい住民票

◎結婚により転居が伴う場合のライフライン等の手続き
結婚で新居への引っ越しに伴い発生する、引っ越し前に行う手続きをまとめました。新居に引っ越しした当日から困ることがないように、必要な手続きに関しては事前にすべて済ませておきましょう。

手続きの種類	手続きする内容
電気水道ガス	引っ越しの1週間くらい前までにそれぞれ契約している各会社に電話やインターネットから連絡可能です。それぞれ「お客様番号」と旧住所、新住所を伝える必要があります。お客様番号は検針票や領収書などで確認を。新住所は支払いする際の世帯主となる者の氏名を伝えることが必要です。ガスのみ、開栓には事前に立ち会いが必要な場合があります。
インターネット回線	契約しているインターネット会社のHPを見て手続きの方法を調べ､早めに手続きを行う。氏名変更には書類提出が必要な場合もあります。
NHK	インターネットや電話で手続きが必要です。NHKの契約は1世帯につき1契約なので､ふたりとも一人暮らしでNHKの契約をしていたなら､世帯同居の手続きを行う。世帯同居の手続きは電話のみでの受付です。
宅配便	インターネット上で再配達依頼などをしている場合は、引っ越しと同時に登録している住所変更が必要です。氏名変更も同時に変更可能です。
固定電話	引越し予定日が決まったら、局番なしの「116」に電話して申し込みます。新設、移転ともに工事を伴うため、転居1ヵ月前には申し込みを行いましょう。
転居届	郵便物の転送は転居届を提出し､旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらう手続きが必要です。転送期間はおよそ1年間で、転送開始希望日の約1週間前までに郵便局の窓口またはインターネット、郵送で手続きを。

結婚後に会社や仕事で必要な手続き

結婚に関して、会社員である場合に必要な手続きをまとめました。結婚による転居を伴う場合や、転職、退職、相手の扶養に入る場合の手続きで必要なものは変わってくるため、確認しておきましょう。

結婚後も会社に在籍する場合の手続き

手続きの種類	手続きする内容
身上変更申請書（結婚届とも）	結婚や引越しなど私生活に動きがあった際に提出する書類です。入籍に伴い名字が変わる場合、職場で旧姓を使うのであれば特に問題はありませんが、新しい姓を使用する場合などはこの書類と合わせて、姓変更の書類提出も必要となります。
住所変更届通勤手当区間変更届	結婚に伴い転居が必要な場合は、会社に新住所の届け出が必要です。また、転居後に通勤区間が変更になる場合は、通勤区間を新たに申請します。
給与振込み口座の名義変更	入籍後に銀行口座の名義を変更するのに合わせて、給与振込口座の名義変更を行いましょう。
慶弔申請	会社によっては福利厚生で慶弔金を支給してくれるところもあります。各会社の手続き方法に沿って慶弔金の申請をするようにしましょう。
名刺の申請	結婚により氏名（姓）が変わる場合は､新しい名刺に作り直す必要があります。社内では旧姓を名乗りたい場合など、詳細は勤務先に確認が必要です。

結婚後は退社する場合の手続き一覧

手続きの種類	手続きする内容
退職手続き	所属する会社の規定に従い手続きをとる
国民健康保険加入国民年金加入	転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要。健康保険資格喪失証明書（離職票か退職証明書でも可）、年金手帳、印鑑、退職日が分かる書類が必要。
失業保険給付	離職票、本人確認書類、証明写真2枚、印鑑、通帳が手続きのために必要
確定申告	年内に転職先が決まらなかった場合は、税務署で確定申告の手続きを行う。手続きには確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要。

退社後、配偶者の扶養に入る場合

手続きの種類	手続きする内容
退職手続き	所属する会社の規定に従い手続きをとる
扶養申請	扶養者か所属する会社で手続きを行う。手続きに必要な物は、健康保険被扶養者（異動）届、国民年金第3号被保険者該当届、年金手帳、印鑑
住民税や所得税	確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要。
失業保険給付	離職票、本人確認書類、証明写真2枚、印鑑、通帳が手続きのために必要

結婚前・結婚後に必要な手続きの流れ

結婚後のさまざまな手続きの大きな流れ

【1】入籍の手続きのための必要書類を準備

まずは婚姻届を提出するために、最寄りの市区町村の役所・出張所（どこでもOK）の戸籍課に行って婚姻届をもらい、必要事項を記入します。婚姻届には、証人２人の署名・捺印が必要のため、事前に時間をとっての準備が必要です。また、婚姻届を提出する場所が本籍地以外の場所である場合は、戸籍謄（抄）本が必要になるため、取り寄せることが必要になります。

【2】婚姻届提出を行う

婚姻届を提出します。婚姻届の提出は365日いつでも可能ですが、提出する日に役所が休日の場合や書類に不備があった場合は、受理が後日になる場合もあるため、提出日ではなく受理日にこだわりがあるときは注意が必要です。

【3】婚姻届提出後に結後のいろいろな婚手続きを確認&必要書類を準備

婚姻届を提出後、住所や姓名の変更などに必要な書類などを準備します。転居や改姓がある場合は、新しい姓名、新しい住所の住民票を取得しておくとさまざまな手続きがスムーズです。
また、手続きしなければならない項目をリスト化して、同時に手続きを進められるものは一緒に行うなど事前に効率よい手続きの段取りを確認しておきましょう。

【4】結婚後のさまざまな手続きを行う

各自治体の行政サービスや銀行、会社など、手続きする場所は複数になるため、一日ですべてを行うのは難しい場合もあります。早めに手続きを行ったほうがいいものが多いため、できるだけ時間をしっかりとって行っていきましょう。

結婚の手続きを効率よく進めるための順番

結婚と結婚後の手続きを最も効率よく手続きを進める順番として、新居への転居を伴う場合は引っ越した後すぐに婚姻届を提出すると非常に効率的です。

転居が伴う場合の手続きを効率よく進める順番

転出届提出⇒引越し

転出届は14日前から受付可能なため、引っ越しの準備を進めながら余裕をもって提出しましょう。

引っ越し⇒婚姻届提出⇒転入届提出

転出届の有効期限は2週間以内なので、それまでに引越し先の役所に転入届と婚姻届を提出できるのなら同時に済ませると非常に手続きがスムーズです。婚姻届提出後、時間に余裕かあれば、役所で必要な手続きを一度で済ませることが可能です。
また新しい住民票をその場で発行してもらえるため、住民票の写しが必要となる銀行口座の名義変更や運転免許の変更などその後に行う際にもスムーズに行えます。

転居後すぐに婚姻届を出した場合に役所で1回で終わる手続き一覧

・婚姻届提出
・転入届提出
・マイナンバーカード（通知カード）
・国民健康保険・国民年金
・新しい住民票取得

まとめ

結婚に伴う手続きは非常に多いため一覧リスト化して段取りよく

結婚に伴う入籍、転居、姓名住所変更、新規取得、会社関係など、さまざまな手続きが発生し、すべてを1日で終わらせるのは難しいでしょう。役所、金融機関、パスポート、運転免許結、結婚に伴う会社や仕事、転居など、結婚を機に新生活を始めるための手続きのうち、自分はどの手続きが必要なのかを整理して、リストアップしてから段取りを組む必要があります。結婚式の準備を並行して行う場合も多いため、スケジュールは余裕をもってとりかかりましょう。

手続き

結婚