「結婚新生活支援事業」の内容とは？
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結婚新生活支援事業とは、内閣府が少子化対策として打ち出している国策のことで、「結婚を考えるカップルが理想の年齢で結婚がでるように環境を整えることが重要」との考えのもと実施されています。
国が行ったアンケートでは、結婚に踏み切れない理由に「結婚資金」と回答した男性が43.3%、女性が41.9%と半数近くにのぼることがわかっています。そのため、結婚の際に必要となる費用を少しでも軽減できるように、新婚世帯に対して結婚に伴う初期費用を支援することを目的としています。
データ出展：令和2年度結婚新生活支援事業【概要】国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査(独身者調査)
助成金の対象者とは？
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補助される金額は自治体によって異なりますが、一世帯につき60万円を上限として給付されます。補助金を受給できる条件は以下の通りになります。
（1）対象となる年齢
婚姻日に夫婦の年齢がともに39歳以下であること
（2）対象となる世帯所得
夫婦の所得を合わせて520万円未満であること
※奨学金を返済中の場合、世帯所得から年間の返済額を控除できます
（3）対象となる地域
「結婚新生活支援事業」の取り組みを行っている市区町村
※申請するにあたって、入籍を済ませておく必要があります。詳しくは、内閣府や市町村のホームページを確認してください。
（4）その他
これまでに同じ補助金の給付を受けていない世帯
申請を行う年度内に新居や引越しなどの支払いを完了させていること
参照元：令和3年度 神戸市結婚新生活支援事業 申請案内、結婚新生活支援事業について 一般の方向け
※2021年4月時点で市町村ごとに条件や補助される金額が異なるため、詳しくは内閣府や市町村のホームページを確認してください。
助成金の対象になる物は何？
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結婚新生活支援事業で補助対象となる内容は、主に新居への引越し費用や住居費用です。この制度は少子化対策の一環として打ち出されているため、新しい生活を補助するものを対象として考えられています。結婚式などの費用は対象外となりますので、その点を理解しておきましょう。
（1）新居へ引越す際にかかる費用
引越業者に支払った費用
※業者を利用せず行った引越し、不用品処分にかかった費用などは対象外です。
（2）新しい住まいにかかる住居費
新居にかかった購入費もしくは、新居の賃貸契約にかかる敷金や礼金、仲介手数料、家賃など
※家具・家電などの購入費用は対象外です。
「結婚新生活支援事業」の申請方法
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結婚新生活支援事業費補助金の給付を受けるためには、各種必要書類をそろえ、該当の市町村に申請を行う必要があります。
（1）各種証明書を用意する
婚姻を証明する書類や、住居の売買（賃貸）借契約書の写しなど
（2）申請書の記入を行う
各市町村が用意する申請書フォーマットの記入
※市町村ごとにフォーマットが異なるため注意してください。申請フォーマットは市役所窓口またはホームページなどから取得できます。
（3）申請を行う費用内容がわかるものを用意する
引越し費用や仲介料、賃料、敷金・礼金などが明記された領収書など
（4）該当者のみ必要書類を用意する
奨学金関与証明書、生活保護受給証明書、耐震基準適合証明書など
各市町村によって、条件や準備書類は異なるため、該当する市町村のホームページの詳細を確認のうえ、提出を行いましょう。
まとめ
結婚新生活支援事業制度を賢く利用し、ゆとりのある新生活を！
夫婦となるふたりの婚姻日や年齢、所得、新居の地域などの条件が合えば、結婚新生活支援事業制度の利用が可能です。これから結婚を考えているふたりは、新居となる地域の自治体が実施しているかを確認の上、該当するようであれば、この制度を利用して結婚助成金を受給できるように準備を進めていきましょう。
